[仮想通貨]なんだかんだで法整備も進んでいる模様

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進む仮想通貨の法整備

FaceBookの仮想通貨『リブラ』が世間を騒がしていますが、所得税改正による仮想通貨の取扱いの変化も話題となっています。

https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/kaisei/190628/pdf/01.pdf

こちらの新旧対照表とやらに詳しく書いてあるようですが、見辛い&細かすぎて良く分かりません……。

ネットで情報を探してみると、分かりやすく書いてある記事がありましたので貼っておきます。

2019年度 所得税法改正 仮想通貨にかかる変更点を解説

売却価格の5%を取得価格としても良い

今回の改正で大きいのはやはり、『利益を計算するとき、売却価格の5%を取得価格とすることを認める』という部分でしょうか。

何らかの理由で、取得価格の計算が出来ない時のための取り決めであると同時に、仮想通貨の特性上、普通の投資などではありえないような利益が出てしまった時、具体的には取得価格の20倍以上の値段で売却したときに、以前よりかは税金が安くなる、と思われます。
(是非ともそれくらい儲けてみたいものです)

この概算取得価格5%っていうのは、不動産売却時に購入時の価格が不明な場合なんかと同じ取り扱いですね。 株もたしかそうだったでしょうか。
まー既存のものに揃えたってとこですかね。

計算方法の変更

取得価格が分からない(もしくはもっと低い)なら売却価格の5%で、という話は↑でしましたが、通常の方法で取得価格が分かるならばそれに越したことはありません。

その『通常の方法』なんですが、いままでは『基本的には移動平均法』『継続利用を前提に総平均法』という事でした。

原則は移動平均法だけど、条件つきで総平均法。

メイン:移動平均法
サブ:総平均法

こんな感じだったんですが、それが逆転しました。

改正後は計算方法の届出が必要で、もし届出を出さないなら総平均法とみなされ、逆に言うと、移動平均法で計算したいなら届出を税務署に提出してね、ということみたいです。

うーん、実にややこしい。 減価償却の計算方法のようですね。
個人は定額法が基本だけど、法人は定率法が基本、みたいな。
(逆だったかな……?)

ちなみにその届出ですが、まだ様式が決まってないらしく、さらに提出期限は2020年3月15日。
つまり、2019年の確定申告の申告期限と同時となってるので、とりあえず2019年の仮想通貨分の利益を計算して、移動平均法と総平均法、どちらが税金が安くなるか選ぶ猶予はある模様です。

しかし、この計算方法は1度決めたら3年継続しないといけないらしく、2019年の税金が安くなるように選んだとしても翌年・翌々年がどうなるかは分からないわけですね。

この3年継続ルールは、消費税の計算を原則 or 簡易のどちらでやるかの選択と似ていますね。
あっちは2年だったかも知れませんが。

現物と先物を分けて計算する

これは意外というか、どういう意味があるんですかねー。

現物取引と先物取引で、将来的に税率等の取り扱いが変わるその布石、もしくは取引会社向けに、今から現物と先物の取引記録を分けられるように準備しといてね、ということなんでしょうか。

株取引などと同様の『20%課税』までは流石にまだ遠い仮想通貨ですが、法整備自体はちゃくちゃくと進んでいるようです。
あとは個人的に、仮想通貨ETFの承認を心待ちにしているのですが、まだですかね……。

件の『リブラ』が虎の尾を踏んてしまったというか、各国の焦燥感を煽ってしまった感はありますが、このまま仮想通貨が本当の意味で定着してほしいですね。

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