2020年から個人の税制が結構変わるっぽい、というお話

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今年の所得税

12月に入り年末ということで、いろいろと税金を意識する季節となりましたね。

サラリーマンの人は年末調整で税金が幾ら戻ってくるか期待し、個人自営業等で確定申告する人は今年こそ早めに資料作成するぞ、と決意したり(そして結局3月ギリギリまでやらなかったり)。

そんな税金のお話ですが、今年から所得税の配偶者控除関係にかなり変更が入りました。

去年までは配偶者の収入が給料だけの場合、103万円までなら38万円の配偶者控除、それを越えて141万円までなら段階的な配偶者特別控除を受ける事ができました。

それが今年からは、103万円までが38万円の配偶者控除、それを越えて150万円までなら38万円の配偶者特別控除、さらに越えて201万6千円までが段階的な配偶者特別控除、と全体的に控除を受ける為の配偶者の収入の制限が緩められた訳です。

いわゆる「女性の社会進出(復帰)」や、それによる「人手不足の解消」などを目的とした変更ですね。

上記の変更は(珍しく)納税者に有利な変更でしたが、これは所得税法上の扶養のことであり、社会保険の扶養条件は変更されていないので、うっかり130万円以上稼いでしまうと夫の社会保険から外され、面倒くさい事になってしまう罠もあったりします。

さらに、そもそも所得の多い人、具体的には1,000万円以上(給料収入でいうと1,220万円以上)の人は、配偶者控除を受ける事自体ができないという変更もなされました。

納税者に有利なだけでなく、所得の多い人からより多く税金を取るような変更も同時に行われた訳ですね。

細かくいうともうちょっと変更点があるのですが、長くなるしここまでは前置きなのでさっさと終わらせて、本題は再来年、2020年のお話です。

2020年の改正

なんか、ほんとやたら変更されるみたいなのですが、ほぼ全員に関係するのが基礎控除が38万円から48万円に増額される事です。

お、じゃあ税金安くなるじゃん、と思うところですが、同時に給与所得控除が10万円減額されます(イッタイナニガシタインダ……)。

国民の大多数であるサラリーマンの方にとっては実質変更なし、ということで、それ以外の自営業の人なんかにはメリットのある変更点です。

サラリーマンの人は実質変更なし、と書きましたが、上記の変更に伴い年末調整時に提出する書類が1枚増えるそうです。

先の、配偶者控除の変更に関連して既に2018年から1枚書類が増えていて、これで2枚、さらに一定の条件に該当する人はさらに1枚増えるという話もあります。

書類が増えすぎて、(扶養控除等申告書と保険料控除申告書の)2枚で年末調整が済んでいたのが懐かしいなー、などとぼやく日も近そうです。

あと大きい変更点としてあるのが、自営業の人が青色申告する際の、青色申告控除が65万円から55万円に減額されることです。

基礎控除が10万円増える事で自営業の人にはメリットがあると書きましたが、青色申告控除を受けていた人はこれで差引ゼロとなってしまいます。

しかし、ある条件を満たせば、これを回避して今までどおり65万円の青色申告控除を受ける事ができる、という事でその条件とは

(1)申告期限までにe-taxで電子申告を行う
(2)帳簿類を電子的に保存する

のどちらかです。

(1)は分かりやすいんですが、(2)の帳簿類の電子的保存が正直良くわかりません。
どうも、単純に『パソコンで会計ソフトを使って帳簿つけてます!』だけでは駄目みたいですね。

それにしても、こんな控除額で釣ってまでe-taxを普及させたいのか、と疑問に思いましたが、そういえばe-taxの制度ができた当初も、何千円かの税金の還付があったっけなぁ思い出しました。
あれは、カードリーダー等の初期費用分を税金から戻しますよ、という名目でしたが。
懐かしいなー。

以上、2020年の改正で気になった点について書いてみましたけど、広範囲に影響するわりに結局今までと変わらないような……、っていうのばっかりでしたね。

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